2022年8月1日、国税庁が発表した「所得税基本通達」の改正案により、サラリーマンの副業が実質増税になると言われている。
目次
副業における雑所得の計算
①給与所得の計算
年収 ー 給与所得控除 ＝ 給与所得
※給与所得控除(例) 年収が660万円以下の場合 「収入金額 ×20％ ＋ 44万円」
②雑所得を計算
「公的年金等以外の雑所得 ＝ 総収入金額 － 必要経費」
③課税所得を計算する
「総所得金額 ー 所得控除 ＝ 課税所得」
④所得税の計算
「課税所得 × 税率 ＝所得税」
必要経費と認められるものについて
・旅費交通費 取引先へ移動するための交通費（電車・バス・タクシー・高速道路料金）・出張旅費や宿泊費など
・通信費 業務で使用する携帯電話・固定電話・切手・はがき代など
・接待交際費 取引先との打合せのための飲食代、取引先に対する慶弔見舞金・お土産代など
・損害保険料 業務で使用する車などの保険料（任意・自賠責保険） など
・消耗品費 事務用品（営業用カバン・名刺・封筒）の購入費用など
・会議・研修費 打合せ等で使用したレンタルスペース料、会議に伴い支出する費用、業務で使用する書籍・地図、資格試験料など
・車両・燃料費 業務で使用する車のガソリン代・駐車場代、自動車修理代、車検費用など
・事務所経費 事務所の家賃、水道光熱費など
・租税公課 業務で使用する車の自動車税、自動車取得税、自動車重量税、組合費など
・広告宣伝費 チラシ代など
・仕入 販売用の商品の購入費用や原材料費
・外注工賃 知人に仕事を依頼したときの依頼料など
・修繕費 業務で使用するパソコンの修理費用など
・雑費 上記に当てはまらない費用
まとめ
個人で計算は、難しい。free会計が効率良い。