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「会社員の節税①」 -会社員の給与から天引きされている5つの税金・保険料について-

 

 

会社員の手取り給与について

(①支給されるお金) ー (②源泉徴収されるお金)= (実際の手取りのお金)

 

①支給されるお金 : 基本給・残業手当  ②源泉徴収されるお金 : 税金・保険料 等

 

会社員の給与は、上記のように「支給される金額 =手取り」ではありません。

給与明細を見ればわかりますが、税金・保険料等が引かれた金額が、毎月、銀行口座に振り込まれます。

 

給与明細を見る度に、溜め息をついてしまっている人は多いのではないでしょうか?

 

そうなんです!この徴収されている金額がなかなかの高額なんですよね。

 

私たちが手取りを増やすには、「支給されるお金を増やす」か、「徴収されるお金を減らす」しかないのです。

成果報酬型の出来高であれば、支給されるお金は増やせたりできるかもしれません。しかし、一般の会社員の場合、賃金アップはなかなか厳しいものです。

 

「徴収されるお金を減らす」 = 「節税」

これについては、今年度から誰でも即実践可能なんです!

 

今回は少しでも皆さんの手取りが増えるよう、会社員でもできる「節税」について書いていきます!

 

税金・保険料について

具体的な節税方法の前に、給与から天引きされている項目について整理していきます。

 

所得税 -税金①-

 

国に納める税金(国税)です。納める税額は、所得に税率を掛けて算出します。

所得税の場合は、累進課税制度が採用されています。所得が増えるに従って税率が上がり、納税額は増えていきます。

累進課税制度の税率は、以下を参考にしてください。

 

参考:国税庁 所得税の税率

 

 

 

住民税 -税金②-

 

住民税は、地方自治体に納める税金(地方税)です。住民税は「均等割」「所得割」という二つの要素から構成されます。均等割は所得に関係なく均等に支払う税金ですが、条件を満たせば非課税となります。

「均等割」

→自治体によって上乗せされる場合もありますが、市町村民税・特別区民税3,500円都道府県民税・都民税1,500円合計5,000円です。

 

「所得割」

市町村民税・特別区民税6%都道府県民税・都民税4%合計10%です。

 

住民税は前年度の所得に応じて課税されるものなので、所得割は所得金額から所得控除額を引いた額に税率10%を掛け、さらにそこから税額控除額を差し引いて算出します。

住民税は、以下のようになります。

「所得割 + 均等割 = 住民税」

 

 

健康保険 -保険①-

健康保険は、ケガや病気、出産・死亡等の保障を行う医療保険制度です。

会社員の場合は、会社と本人で半分ずつ保険料を負担します。

毎年4月から6月の給与額によって、まず「標準報酬月額」を決定します。この標準報酬月額に保険料率を掛けて、その年の9月以降1年間の保険料を計算して決定されます。

 

健康保険の1つの制度である「高額医療費制度」について以前、記事書きました。

  ↓よかったら確認してみてください↓

  

 

厚生年金保険 -保険②-病院

年金保険とは、積み立てた金額に応じて老後に年金を受け取ることができる制度です。(老後の生活への保障)

会社員の場合は、厚生年金保険に加入し、健康保険と同じように会社と本人で半分ずつ保険料を負担します。厚生年金の率は一律で18.3%と定められています。

 参考:全国健康保険協会

 

雇用保険 -保険③-

雇用保険は、加入者が失業した場合などに失業手当等の給付金を支給することで、生活の安定を図るためのものです。

雇用保険料の率は、一部の業種を除いて一律0.3%です。これを毎月の給与総支給額に掛けて算出した額が給与から天引きされます。

参考:厚生労働省 雇用保険料率について

 

年末調整

年末調整については、会社員であれば馴染みがあると思います。

「年末調整とは何なのか?!」を今一度、おさらいしていきます。

 

「年末調整」

→会社が毎月計算して納付してくれている源泉所得税を、年末に1年分を再計算して正しいものに修正する手続きです。

会社は、1月から11月までの給与については、支払額に応じた源泉所得税等を給与から天引きしておきます。

1年の最後の月である12月にまとめて、控除額の異動や変更がないかを確認するようにしています。

「従業員の1年間における控除額の変更がないかどうかを確かめる作業」

が年末調整です。この結果として、還付や追徴課税が発生することがあります。

 

この毎月の会社からの税金等の納付、年末調整によって、会社員に関しては、基本的には「確定申告」をする必要がないのです。

 

しかし、会社員の「節税対策」とは、この馴染みのない「確定申告」をすることで、節税に期待ができるのです。

 

 

会社員が実践できる節税10

では実際に、会社員の節税方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

 

会社員にはあまり馴染みがありませんが、前段で書いた通り、「確定申告」をすることで節税効果が期待できたり、税金が戻ってきたりすることがあります。

 

今回は、会社員でも活用できる節税対策についていくつかご紹介していきます。

ご紹介する節税対策は、基本的には、確定申告が必要となります。ご自分の状況に合わせて申告して、節税対策をしていただければと思います。

 

  1. 住宅ローン控除
  2. 生命保険料控除・地震保険料控除
  3. ふるさと納税(寄付金控除)
  4. 医療費控除
  5. 災害・盗難にあった時(雑損控除)
  6. 特定支出控除
  7. 株で損した時(損益通算、繰越控除)
  8. NISA・iDeCo
  9. 扶養控除
  10. 寡夫(寡婦)控除

 

各節税方法の詳しい内容については、下記をご確認ください。

↓↓↓

 

まとめ

【会社員の給与の仕組み】

(①支給されるお金) ー (②源泉徴収されるお金)= (実際の手取りのお金)

 

【天引きされる税金・保険料】

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 雇用保険

 

具体的な節税方法は次回記載しますが、今回は、給与の仕組みについて書きました。

 

「毎月の給与からの天引き」+「年末調整」

という形で、私たちの給与からは、税金・保険料が徴収されています。

 

毎月、毎月、天引きされていて何となく給与を見て、溜め息をついている方もいるかもしれません。

しかし、保険料1つとってみても、会社が半分負担してくれている事実が確認できます。

 

法律で決まっていることとはいえ、会社への感謝も必要かもしれません。

 

感謝はしますが、社蓄ではありません。

 

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